老後資金の考え方

単身世帯の1か月の平均消費支出（60歳以上）は143,959円

高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみ世帯）の1か月の平均消費支出は237,691円となっています。

出所：総務省統計局：家計調査年報（家計収支編）より

65歳に定年を迎えるとすると、老後資金はいくらくらい必要でしょうか？

老後の生活費は一般的には現役時代の70％～80％くらいと言われています。

☆老後資金の計算例

夫婦時代の生活費：24万円×12か月×19年（夫の平均余命）＝5,472万円

妻のみの時代：14万円×12か月×5年（夫と妻の平均余命の差）＝840万円

孫や子供への援助や突発的な支出（病気や介護、趣味の費用）：500万円

合計すると6,800万円くらいになります。

※生活費は老後の消費支出状況より算出

収入面は退職金や年金、定年後も働くとすると勤労収入があります。

退職金は貰える会社と貰えない会社もあります。

勤続年数などによっても変わってきます。

今回の計算例では住宅ローン等に充当すると考えて考慮しません。

公的年金は厚生労働省のデータによると現時点で年金を受給している人の平均は国民年金（老齢基礎年金）で月5万5千円程度、厚生年金（老齢年金）が月14万5千円程度です。（平成26年度）

夫の年金収入：厚生年金約3,300万円　14万5千円×12か月×19年

妻の年金収入：国民年金1,600万円　　  5万5千円×12か月×24年（妻の平均余命）　

合計4,900万円となります。

収支を計算すると1,900万円程度を現役時代に貯蓄しておくとよい計算になります。

※あくまでも目安の金額です。生活スタイルや収入状況などによって異なります。

出所：厚生労働省ホームページ

※平均余命とは各年齢の人がこれから生きられる平均年齢です。0歳児が平均して何歳まで生きるかが平均寿命です。

• 定年後の支出
• 定年後の収入
• 収支
• 金融資産

＜計算の手順＞

①定年後の支出は現役時代の約70％から80％程度を生活費として計算します。

②定年後の収入は年金等となるでしょう。ねんきん定期などを参考にして計算します。

③定年後の生活費から年金等の収入を引いた金額が年間必要資金です。

④年間必要資金に定年後の余命をかけた金額が老後に必要な金額となります。

上記は簡単な老後資金の計算方法です。現在お持ちの金融資産等の貯蓄額から老後に必要となる金額を差し引いた金額を現役時代の間に貯めておくことができればある程度安心して老後生活を送ることが出来るのではないでしょうか？

老後資金を準備する上で、活用を検討したい制度としてNISA、つみたてNISA、イデコなどがあります。

それぞれの商品概要と内容の比較について知っておくとよいのではないでしょうか？

NISAとは・・・

NISAとは、2014年1月にスタートした、個人投資家のための税制優遇制度です。NISAでは毎年120万円の非課税投資枠が設定され、株式・投資信託等の配当・譲渡益等が非課税対象となります。【金融庁ホームページより】

つみたてNISAとは・・・

つみたてNISAとは、特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です（2018年１月からスタート）。購入できる金額は年間40万円まで、購入方法は累積投資契約に基づく買付けに限られており、非課税期間は20年間であるほか、購入可能な商品は、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られています。【金融庁ホームページより】

イデコとは・・・

確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度です。この制度への加入は任意で、ご自分で申し込み、ご自分で掛金を拠出し、自らが運用方法を選び、掛金とその運用益との合計額をもとに給付を受けることができます。また、掛金、運用益、そして給付を受け取る時には、税制上の優遇措置が講じられています。【iDeCo公式サイト（国民年金基金連合会）より】

※1　企業型DCの加入者の一部、および国民年金保険料未納者など加入できない場合があります。